広告代理店必見!レポート作成業務から解放される方法について

 2020.10.16  Marketing Intelligence

経済産業省が公表している特定サービス産業実態調査によると、広告代理店の事業所数が2018年時点における広告代理店数は8,916であり、10年前に発表されたデータと比較すると約4,000も増加しています。この増加はデジタルマーケティングの普及にあると言えます。

そして、デジタルな世界においては容易にデータを取得できることが可能になるため、多くの広告代理店の担当者は日々データと格闘しているというのが現状でしょう。自身はデータ分析を通じて提案のブラッシュアップを図りつつ、クライアントから施策効果に関わるデータレポートを素早く提出して欲しいという状況に頭を抱える企業は少なくありません。

アドテクノロジーを活用した動画広告PMP、運用型広告のトレーディングデスクなどのサービスを提供する株式会社オムニバス(以下オムニバス)もその中の1社でした。本稿では、オムニバスがDatoramaを導入してマーケティング課題の多く解決した事例をもとに、現代ビジネスの広告代理店がレポート作成など数々の課題から解放されるにはどうすれば良いのか?のヒントを提示して行きます。

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広告代理店オムニバスが抱えていた課題

オムニバスが過去に抱えていた課題は、現在の広告代理店の多くが抱えている課題と変わりありません。当時オムニバスを悩ませていた重大な課題というのが「週130時間以上のレポート作成時間」でした。オムニバスは東京と宮崎県日南市の2拠点体制で運用型広告サービスを展開しており、日南市1拠点では週間100時間以上がレポート作成に費やされ、組織全体の大きな課題となっていました。2拠点合わせてレポート担当者は5~6人(当時)、東京ではレポート作成に1本1時間がかかり、担当者1人あたり週間5~6時間、チーム全体では週間30時間程度を費やしていました。

また、日次の配信管理においても相当の時間がかかっていました。1人あたり6~7案件の広告配信を日々確認するために、各広告プラットフォームの管理画面からレポートをダウンロードし、1案件につき15~20分かかるため1日の合計は2時間半以上に達します。

ここに広告代理店としての大きなジレンマがあります。広告代理店は本来、体裁の整ったレポートを提出するのが価値ではなく、クライアントの事業成長に貢献するために運用中の広告施策を日々改善し、施策効果を高めることが本来の価値です。しかし、多くの時間をレポート作成に使っていたのです。

マーケティングインテリジェンスを統合する、トラベルテクノロジーのグローバルカンパニー
事例紹介:DatoramaがIBMの大規模なパフォーマンスの最適化を実現

オムニバスがDatoramaに着目した理由

Datoramaはマーケティングインテリジェンスツールです。Datoramaはあらゆるデータソースに接続して各プラットフォームから生成されるデータを管理できる1つのプールを形成し、そこにデータを蓄積しながら分析作業を経てマーケティングにおけるデータ活用を促進することが大きな目的です。つまり、データの扱いに疲弊しきっているマーケティング関連事業者こそDatoramaを採用することでデータを収集し分析しやすいもしくは分析したデータを瞬時に表示してくれるのです。

実際にオムニバスがDatoramaを採用したことについて、同社代表取締役の矢野茂樹氏は次のように語っています。

そもそもマーケティングのために作られたシステムで、他のシステムとは思想が違います。マーケティングに携わる自分たちが使いや すいように設計されているので、Datorama以外は特に検討しませんでした

 

課題解決に向けてオムニバスが意識した「メンバーの意識改革」

オムニバスのDatorama運用は2017年8月に始まり、最初は20前後のプラットフォーム接続からスタートしました。現在でこそ安定した運用フェーズに入り、オムニバスのデータ活用を根底から支えていますが、そこに至るまでの道のりは平坦ではありませんでした。

導入中最も苦労したのは「メンバーの意識改革」だといいます。それについて、オムニバスのストラテジーソリューション部門の工藤義弘氏は次のように語っています。

“「Datorama導入後の明確なビジョンを伝える場を設けなかったことを悔やみました。どんな未来を見据えてのシステム導入なのか、その重要性を社員一人一人に伝えるべきでした。未来図なく出発した結果、目的が見えず、日々の忙しさの中で導入に必要な作業が埋没した部分もありました”

その後、「メンバーの意識改革」に時間を費やした結果、定着化が進み業務負担が軽減されるにつれて意識が変わり、運用フェーズでは軌道に乗りました。では、オムニバスでは具体的にどのような効果が現れたのでしょうか?

<オムニバスがDatoramaによって得られた効果>

  • 週100時間以上費やしていたレポート作成作業がほぼゼロに
  • 運用改善や新メンバーへの教育時間などにより多くの時間をかけらるように変革
  • 残業代削減と生産性向上を同時に成立
  • 提案の質が向上し、データドリブンカルチャーの素地が醸成

Datoramaでマーケティング課題の数々を打破

いかがでしょうか?オムニバスと同じような課題を抱えている広告代理店は多く、Datoramaによって同様の効果を得られる可能性は十二分にあります。また、Datoramaはマーケティング関連事業者が抱える数々の課題に貢献するマーケティングインテリジェンスですので、独自の課題を打破するための対応策としてもご検討いただけます。マーケティングについて深刻な課題をお持ちの場合は、この機会にDatoramaによる効果をぜひご体感ください。

※平成30年 特定サービス産業実態調査報告書 広告業編(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h30/pdf/h30report18.pdf)、平成20年広告代理業(https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/H20/pdf/gaikyou/19koukokudairigaiyou.pdf)

導入事例:株式会社オムニバス

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